妊娠SOSの推進
妊娠SOSの推進
日本財団では、妊娠SOS相談窓口が全国に普及されることを目標に、助成を行ってきまいた。 予期せぬ妊娠は、0歳0ヶ月0日の子どもの虐待死や、子どもが社会的養護下に入る要因のひとつと考えられています。また、現在日本において、特定妊婦のための保護施設はほとんどない状態です。妊娠時から必要な支援を行うことで、生まれてくる子どもの身の安全や、より良い養育環境の保障に結びつくと考え、妊娠SOS相談窓口を運営する団体や妊産婦の居場所を提供する団体への支援を行っています。
妊娠SOS相談窓口の推進
妊娠SOS相談窓口とは
妊娠SOS相談窓口とは、思いがけない妊娠をした女性や家族などが、匿名で相談できる窓口になります。ただ、相談者の話を傾聴するだけでなく、必要であれば医療機関や行政機関への同行支援も行います。窓口によっては妊産婦を対象とした居場所の提供を行っている窓口もあります。
なぜ、妊娠SOS相談窓口が必要か?
児童虐待死亡事例は、ここ10年ほどは約50件ほどで推移しています。その約半数は0歳児となっています。加害者は実母が最も多く、実母の背景には予期せぬ妊娠であったことや、妊婦検診未受診であった割合が高くなっています。

※厚生労働省資料 児童福祉法等の改正について 令和4年6月20日
日本財団の妊娠SOS相談窓口助成先団体一覧
日本財団は、かねてから妊娠SOS相談窓口の支援をしてきましたが、2020年度には公募を行い12団体に支援決定しました。現在では、18団体に助成しています。 依然として東北・四国では妊娠SOS相談窓口がない地域も多い状況です。 今後も、窓口の全国普及や、相談対応の質の向上を目指します。
お問い合わせは各団体にお願いいたします。Instagramはログインの上、アクセスしてください。
所在地 | 事業名 | 団体名 | リンク |
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東京都 | 妊娠SOS相談窓口の強化 | (一社)全国妊娠SOSネットワーク | ![]() |