2023年5月29日 更新

「大分県施設等退所者の実態に関する調査研究 報告書」公開

日本財団と大分県は「大分県施設等退所者の実態に関する調査研究 報告書」を公開しました。

背景・目的

社会的養護においては、児童養護施設等への入所措置や里親委託等を解除された者（以下、「措置解除者等」という。）に対する自立支援施策の充実が求められている。そのためには措置解除者等の生活状況やケアニーズの把握が必要であることから、国では平成30年度より全国調査のあり方を検討し、令和2年度には本邦初となる「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下、「全国調査」という。）が実施された。
全国調査の結果は実施に協力した各都道府県へ還元されており、大分県でも措置解除者等の実態に関する一定の知見が得られているが、他方で全国調査の結果のみで自立支援施策を検討する際の限界も指摘されている（対象が措置解除後5年間と比較的短期間に留まる、措置解除者等本人の回答率は全国より高いものの約8割が未回答、県独自の自立支援施策への評価が得られていない等）。そのため本調査研究では、これまでの国の調査研究事業で得られた成果等を踏まえながらも、それと重複しない形で措置解除者等の実態を広範に把握するとともに、より詳細な生活状況や自立支援ニーズを整理・考察する。これにより、大分県の自立支援施策のさらなる充実やケア実践の質の向上とともに、家庭養育のさらなる普及・促進を図ることを目的として実施した。

リサーチ・クエスチョン

本調査研究で明らかにしたいリサーチ・クエスチョンは、措置解除者等の生活状況・支援ニーズと、現在の生活状況に社会的養護が与えた影響や措置中に留意が必要なことの以下2点とした。

（１）措置解除者等の生活状況・支援ニーズについて

• 措置解除以降から現在までの間、どのような生活状況にあるか
• 大分県の社会的養護を経験した措置解除者等は、どのような自立支援のニーズを有するか

（２）社会的養護の影響や留意事項について

• 今後、ケアの提供にあたり、関係機関が留意すべき事項は何か

実施内容

1. 生活状況や自立支援施策に関するアンケート調査

大分県における社会的養護の経験がある措置解除者等本人を対象に、現在の生活状況や支援ニーズに関するアンケート調査を行った。現在の生活状況については、全国調査の調査結果との重複を考慮しつつ、生活実態の把握を行い、大分県独自で取り組まれている自立支援施策やケアに関する利用状況やそのニーズについても合わせて確認した。
なお、本調査では、過去10年間（平成24年4月～令和4年3月）に、中学校卒業以上で社会的養護（自立援助ホームを含む）を措置解除となった経験者全員のうち、令和4年6月末時点で18歳以上の者を本調査研究の調査対象とした。その際の措置解除理由は問わない。

種別区分	対象者数
児童養護施設	359人
児童自立支援施設	57人
児童心理治療施設	1人
自立援助ホーム	24人
里親	45人
ファミリーホーム	44人
合計	530人

2. ケアニーズや養育形態に関するインタビュー調査

アンケート調査に回答のあった措置解除者等を対象として、回答内容の詳細な状況を把握する個別のインタビュー調査を行った。措置解除後から現在における生活の状況や自立支援施策・ケアの利用状況及びそのニーズ、過去に経験した社会的養護を振り返って感じることについて聞き取りを行い、措置解除後の生活、措置中の経験、措置解除後に必要なサポート・支援の3点について分析を行った。