2024年7月25日 更新

日本財団助成 西日本こども研修センターあかし 自治体職員向け海外視察研修について

2022年の改正児童福祉法の内容の多くが、2024年から2025年にかけて施行されます。
これに伴い、日本の児童福祉施策は大きな変革の時を迎え、児童相談所など児童福祉の最前線は発想の転換を迫られています。
「指導から支援へのパラダイムシフト」「当事者参画とアドボカシー」「パーマネンシー保障」「予防的支援や家庭維持」「本格的な里親支援体制の構築」「社会的養護の現代化」「司法関与の強化」など、欧米等の諸外国において 10~20 年前に始まっていた施策をわが国で円滑に実施するためには、既に長年にわたって実践してきた海外の施策形成者や実践者との交流を通じて、その発想の核となるものに触れ、実践上の課題やその後の変遷を肌身で感じることが重要です。

西日本こども研修センターあかしでは、当財団の助成事業として、児童相談所設置自治体主管課職員と児童相談所職員を対象に、海外視察研修を企画しました。

募集要項_家庭養育推進及び児童虐待予防にかかる自治体職員向け海外視察研修.pdf

詳細については西日本こども研修センターあかし（外部リンク）をご参照ください。