2024年7月25日 更新

2025年度日本財団「多機能型児童家庭支援センター新築・改修事業」の募集について

2024年に施行された改正児童福祉法により、市区町村などの基礎自治体は「こども家庭センター」の設置が努力義務となりました。また、子育て世帯訪問支援事業や、親子関係形成支援事業など、支援を必要とする子育て家庭への事業が新設され、子どもや親子が短期で入所できる子育て短期入所事業等が拡充されます。一方でこれらの民間の担い手が不足している現状にあります。

児童家庭支援センターは、かねてから児童福祉法（第44条の2）の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談にのるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。

虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
なお、申請受付は10月開始予定です。

詳細については日本財団ホームページ（外部リンク）をご参照ください。