2023年3月1日 更新

里親支援機関（フォスタリング機関）の成果指標の検証にかかる調査 報告書公開

日本財団は「里親支援機関（フォスタリング機関)の成果指標の検証にかかる調査 報告書」を公開しました。

1. 調査研究の背景

わが国において、社会的養護を受ける子どもたちは、施設養護か里親委託等の家庭養護に二分される。長期間にわたって、その比重は施設養護が主流であった。しかし、2016 年 6月、児童福祉法が改正され、子どもを家庭で養育するという理念が明確になった。続いて、翌 2017 年、「新しい社会的養育ビジョン」が策定された。「新しい社会的養育ビジョン」においては、里親養育を推進するための包括的な里親支援機関（フォスタリング機関）を 2020年度までにすべての都道府県で整備することが目標とされた。

こうした動向のなか、日本財団は、社会的養護を必要とする子どもたちが、安心で安全な家庭で健やかに育つ社会を目指して、里親のリクルート、研修、支援などの包括的な業務を行う里親支援機関の立ち上げを目的とした助成を行うことを決定した。

助成の対象団体は、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）などの法人格を持つ非営利団体である。助成の対象となる事業は、里親支援機関の新規立ち上げであり、具体的には、里親のリクルートを必須とし、研修、アセスメント、支援など包括的な里親に関連する事業を行う場合に限った。応募には、自治体及び児童相談所の了解を得ていること、財団が企画する研修および連絡会議に参加することなど、いくつかの条件が付された。助成を希望する団体の募集は、2018年 3 月に実施された。助成対象期間は、事業の実施状況により変更となる場合もあるが、基本は 3 か年としている。

最終的に、8 団体が助成を受けることになった。つまり、これらの団体と団体が所属する 地域は、3 年間の助成期間に里親支援機関事業の基盤づくりを行うことになった。3 年という期間でどのくらい事業の成果をあげることができるかは未知数である。なお、残念ながら、 １団体については、期間途中で日本財団の助成対象から外れたため、本調査報告からも除外 した。そのため、本調査報告では、対象団体 7 団体の３年間の里親支援機関業務の評価を報 告したい。

1. 1.2.     調査研究の目的と方法

以上のことから、本調査報告では、日本財団が助成を実施している民間の里親支援機関
（フォスタリング機関）による里親支援事業の成果を検証することを主な目的とする。併せて、日本における里親支援の事業評価の指標を開発する一助となることを目指す。

具体的には、まず、2018 年度に調査を行い、次に 2021 年度に調査を行うことで、2018年度から始まっている日本財団の里親支援機関助成事業の効果を比較検証する。

本調査報告においては、まず、第 2 章で、自治体・児童相談所と民間団体それぞれに 2018年度と 2021 年度に自由記述によるアンケート調査を行った結果のまとめを提示する。第 3章では、当該地域の里親を対象に行った「里親支援に関する調査」（質問紙調査）の結果をまとめる。

1. 1.3.     倫理的配慮

各調査報告の冒頭で、それぞれの調査で実施した倫理的配慮を記載する。本調査では、個 人、自治体、児童相談所を特定できるような情報を提示しないよう十分な配慮を行っている。なお、本調査研究は、明治学院大学の倫理審査（承認番号：SW18－03）を経て実施されて いる。