「家庭養育推進自治体モデル事業」とは

子どもたちが安全安心であたたかい家庭において育つことを目指し、日本財団と自治体が協定を結び、以下の目標達成に取り組む事業です。

• 3歳未満の里親委託率75%の達成
• 里親登録数の増加
• パーマネンシー保障（永続的な解決）
• 在宅家庭支援の拡充 等

日本財団が民間団体に助成金を提供することで、フォスタリング機関・里親支援センターによる里親リクルートや支援、乳幼児緊急里親事業、児童家庭支援センターの親子支援、乳児院の多機能化等が実施されてきました。また、研修や成果検証等のサポートを早稲田大学社会的養育研究所が担当しています 。

開催概要

プログラム詳細

【第1部】家庭養育推進自治体モデル事業報告（13:30～15:50）

• 事業概要説明
  • 日本財団
• モデル自治体による取り組み報告
  • 報告自治体：山梨県・大分県・福岡市
  • 内容：各自治体の行政担当者および民間団体代表者による取り組みや成果・課題報告
  • 調査報告：早稲田大学社会的養育研究所研究員による調査研究・実践等報告
• アドバイザー
  • 藤林 武史 氏（西日本こども研修センターあかし センター長）
  • 河野 洋子 氏（大分大学福祉健康科学部社会福祉実践コース 講師）

【第2部】パネルディスカッション（16:00～17:30）

テーマ：「家庭養育推進自治体モデル事業の成果と課題、今後の展望」

• テーマ1：乳幼児の社会的養護
  • 内容：乳幼児緊急里親制度、乳幼児総合支援センターの取り組み、3歳未満児の里親委託率の現状など、乳幼児の家庭養育推進について各自治体報告者と議論します。
  • コーディネーター：高橋 恵里子（日本財団公益事業部 子ども事業本部長）
  • コメンテーター：上鹿渡 和宏 氏（早稲田大学人間科学学術院教授、社会的養育研究所所長）、藤林 武史 氏
• テーマ2：自治体モデル事業による地域の社会的養護の変化
  • 内容：家庭養育推進によってもたらされた自治体の社会的養護の変化や官民協働の取り組みについて議論します。
  • コーディネーター：上鹿渡 和宏 氏
  • コメンテーター：藤林 武史 氏、高橋 恵里子

【懇親会】（18:00～19:00）

• 会場：日本財団ビル8階
• 参加費：無料

お申し込み方法

以下のGoogleフォームより事前にお申し込みください。

• 申込フォームURL： https://forms.gle/SAEXONMTKJVPF2YHA
• 申込締切： 2月19日（木） 午前10時まで

＜Googleフォームでの送信が難しい場合＞

メールにてお申し込みが可能です。件名を「報告会申込」とし、本文に以下の情報を明記のうえ、事務局までお送りください。

1. 氏名
2. ご所属
3. ご職業
4. ご連絡先
5. 参加方法（現地・オンライン・アーカイブのいずれか）
6. 懇親会の参加希望（有無）

• 送付先： waseda.ricsc@gmail.com

※ご参加に際し、特別な配慮（情報保障、場内誘導、座席確保等）が必要な場合は、お早めに事務局までご連絡をお願いいたします。ご相談のうえ、できる限りの対応を検討させていただきます。

お問い合わせ

早稲田大学社会的養育研究所（担当：荒川）

E-mail: waseda.ricsc@gmail.com