2017年11月24日 更新

日本子ども虐待防止学会　日本財団スポンサードセッション 「子どもの最善の利益を保障するために司法が果たす役割とは」のご案内

登壇者変更のお知らせ 2017年11月24日
日本財団スポンサードセッションの登壇者が、ニック・クリクトン氏のご急病により、英国トップ100法律事務所のひとつであるVeale Wasbrough Vizards LLPのロンドン事務所共同経営者かつ取締役会役員であるイボンヌ・スペンサーさんに変更になりました。

日本財団は今年も日本こども虐待防止学会でスポンサードセッションを実施いたします。
※このセッションに参加するには日本子ども虐待防止学会への参加が必要になります。スポンサードセッションへの申し込みは不要ですので、当日直接会場にお越しください。

年6⽉に成⽴した改正児童福祉法においては、家庭裁判所による都道府県への保護者指導の勧告や、⼀時保護審査の導⼊など、児童の保護についての司法関与を強化する内容が盛り込まれました。また、8⽉に厚⽣労働省から発表された「新しい社会的養育ビジョン」でも、⼦どもの権利を守るための法律家と協同したリーガルソーシャルワークや、⼦どもも含めた意思決定の重要性が提唱されています。

そこで、⽇本より児童福祉において司法関与が⼤きいイギリスから、イボンヌ・スペンサー弁護⼠を招聘し、
イギリスでは1989年の児童法の成⽴で⼦どもと裁判所の関わりがどのように変わったか、また⼦どもの声を代弁する制度が どのように機能しているかを学びます。

主催：⽇本財団
基調講演：イボンヌ・スペンサー (法律事務所 Veale Wasbrough Vizards LLP ロンドン事務所 共同経営者)

座⻑：⾼橋 恵⾥⼦　⽇本財団 （福祉特別事業チームリーダー）
パネリスト：増沢 ⾼ （⼦どもの虹情報研修センター 研修部⻑）
藤林 武史　（福岡市こども総合センター所長）
棚村  政行   （早稲田大学法学部 教授）
中村 みどり （ CVV副代表）

※このセッションには⽇英同時通訳がつきます

イボンヌ・スペンサー

イボンヌ・スペンサー氏は児童法、人権法、教育及び子ども福祉分野の監査と規制、教育法を専門としている。
これまで、教育機関、政府機関、地元当局に法的助言を提供することに注力してきた。彼女の法律事務所であるVeale Wasbrough Vizardsは、英国の教育およびチャリティ団体へのアドバイスを提供する主要な国内プロバイダーの1つである。
また、彼女はかつて子どものための法律センター （The Children’s Legal Centre）の副所長を務めていました。
2002年より英国国際開発省（DfID）、ユニセフ、ルーモスなどのコンサルタントをつとめ、東ヨーロッパ・中央アジア・アラブ諸国の政府やNGOと協力しながら、子どもの保護の法的枠組み、子どもや家族にかかわる法律の改革、社会的養護サービス（里親や施設など）の監査、子どものケアの専門職の基準の開発等にアドバイスを行っている。