2022年7月25日 更新

「養子縁組記録の適切な取得・管理及びアクセス支援に関する研究会」 提言書 公開

日本財団では、2021年から有識者による養子縁組記録の取得や管理に関する研究会を開催していました。
特別養子縁組制度については、2016年の養子縁組あっせん法成立や、2017年の『新しい社会的養育ビジョン』策定など、本制度を支援するための施策が行われてきました。一方で、一部の養子縁組あっせん事業者の事業停止後、養子縁組記録の管理・引き継ぎの不備により、養子の出自を知る権利が保障されないなどのケースが問題視されています。
養子縁組記録は養子の出自を知る権利を保障し、アイデンティティの形成に重要な役割を担いますが、現状、記録の管理・開示体制が不十分であることが課題となっています。また、児童相談所経由での養子縁組でも、養子が成人後、記録へアクセスするハードルが高いといった課題が残っています。日本財団では、国内における養子縁組記録の取得や管理・開示支援の不十分さへの課題があると認識し、本研究会において養子縁組記録の取得・管理・アクセスに関するあるべき姿について議論を重ねてきました。
養子縁組記録の一元管理のための法整備化や中央機関の設立などを提言としてまとめました。