2020年3月19日 更新

厚生労働省 自見はなこ政務官 訪問

2020年３月16日、加藤厚生労働大臣宛の「『都道府県社会的養育推進計画』の策定期限を延長し国の目標に沿って目標設定をやり直すよう求める緊急要請」（63名の共同要請）を、同省自見はなこ政務官に提出しました。

2016年の児童福祉法改正で、施設から養子縁組・里親に、社会的養護の舵を切った日本ですが、今後10年間の都道府県の計画（今月末が期限）の概要が3月6日に明らかになり、3歳未満児は5年以内に75%以上などの国の里親等委託率の目標について、9割の自治体がこれを拒んでいる、2016年改正児童福祉法違反ともなる危機的状況があきらかになったことを受けた緊急要請となりました。

『緊急要請　書簡』

日時場所：2020年3月16日13:15~13:30

厚労省側受け取り：自見はなこ厚生労働大臣政務官

提出者：土井香苗（HRW 日本代表）、奥山眞紀子（日本子ども虐待防止学会　理事長）、木ノ内博道 （特定非営利活動法人千葉県里親家庭支援センター　理事長/公益財団法人全国里親会　広報委員）、新田歌奈子（日本財団　公益事業部国内事業開発チーム）など6名

要請書主文：「今月末とされている「都道府県社会的養育推進計画」の策 定期限を 3 か月ないし 6 か月延長し、里親による家庭養育を必要としている未就 学児、とりわけ3歳未満の子どもの里親等委託率に関し、国の示した目標に届かない 自治体につきまして、国の目標に沿って目標設定をやり直した計画を提出するように 求めていただきたく、ここに強く、そして緊急に要請いたします」

9割もの都道府県が国の目標を拒むこの計画を10年も許容することは、子どもの将来に重大な影響を及ぼしてしまうため、本緊急要請を厚生労働大臣に出して、策定期限を延長して、国の目標75%などを「せめてまずは目指して」と再度言ってほしいというお願いです。3月末の期限を過ぎれば、「受け取った」という既成事実で固定化されかねないため、3月中に緊急に提出することになりました。

提出者側からは、「『都道府県社会的養育推進計画』の策定期限を延長し、目標を満たさない自治体に、国の目標に沿って目標設定をやり直すよう求めてほしい。厚労省として、法律違反状態を放置はできない、大人の都合ではなく、子どもの利益を最優先するべき、と地方自治体に強く伝えてほしい。」「自治体側では誤解も多い。厚労省がガラッと変わったところを見せ、しっかり説明をした上で、予算、制度改正などできることは何でもやるので、もう一回見直してほしい、是非一緒にやろう、と厚労省自身が言ってください」と伝えました。

自見政務官からは、「子どもが一番大事。総合的に検討する。知事など首長はこの計画で県民に説明できるのか、首長らのリーダシップが必要だ。」との対応がありました。

関連メディア記事：

NHK：里親に預けられる子の割合 ９割の自治体の計画 国の目標届かず

毎日新聞：里親委託率「危機的な低さ」　支援団体、厚労相に自治体計画のやり直し要請

Japan in Depth：里親委託、自治体は目標設定やり直せ