2020年8月20日 更新

日本財団―早稲田大学　社会的養育システムの実現に向けた国内初共同プロジェクト発足

～すべての子どもに最善の利益を保障するために～

日本財団（所在地：東京都港区、会長：笹川陽平）と学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、総長：田中愛治、以下、早大）は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム実現のため、共同プロジェクトを発足しました。早大は、２０２０年４月に早稲田大学総合研究機構に『社会的養育研究所』を設置し、日本財団は最大5年の計画で資金援助を提供することで、本プロジェクトを実施していきます。
全国に実親のもとで暮らすことができない子どもは４万５千人いると言われています。そのうち約８割の子どもは施設で暮らしていますが、諸外国においては特に乳幼児について里親等の家庭養育が中心とされています。わが国においてもその流れを受け、2016年に児童福祉法が改正され家庭養育の優先が原則となり、2017年にはその理念の実現に向けた工程を示した「新しい社会的養育ビジョン」が発表されました。本プロジェクトは、全ての子どもに最善の利益を保障する社会的養育システムを実現することを大きな目的として、以下に取り組みます。

1. 家庭養育への移行に必要な調査・研究を行い、必要とされるエビデンスを蓄積。
2. 家庭養育推進を目指す自治体と連携モデルプロジェクトを実施。また、介入後の経過をフォローし、子どもへ実際にどのような影響があったかについて評価し、成果について検証。
3. 里親のアセスメントや研修プログラム、愛着形成に関するテキスト等を翻訳または開発し、自治体や民間機関等に導入していく。あわせて効果測定の評価研究を実施。

※上記に加えて、関係者ネットワークの構築と人材育成や子ども当事者の意見聴取、研究所事業への助言、さらに、関係者・機関、社会全体に向けての発信・協働の呼びかけにも取り組みます。

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