2022年8月12日 更新

「包括的性教育の推進に関する提言書」 公開

日本財団では、2015年から虐待予防と予期せぬ妊娠をした女性の支援を目的に、妊娠SOS
相談窓口の支援を行ってきました。現在では相談件数が700件／月に上るところもあるな
ど、支援の効果が表れてきている団体もあります。2020年にコロナ禍により学校が一斉休
校となった際には、10代の妊娠相談が増えるなど、新たな課題も出てきていました。
そこで、予期せぬ妊娠に至る前の課題についても解決しなくてはならないと考え、2020年
に性と妊娠をテーマとして有識者会議を設置いたしました。本会議を通して、日本の性教
育や避妊、妊娠SOSなどの課題を洗い出し、あるべき姿や具体的な支援策を模索し、10の
提言にまとめました。本書には、義務教育段階における学校での包括的性教育の必修化を
目指し、①教育内容の改善、②包括的性教育が実践できる環境づくりの2つの側面からの
提言が盛り込まれています。