2018年6月12日 更新

「里親」意向に関する意識・実態調査 報告書

日本財団ブログのリンクはこちらから
里親制度の認知度アップが重要 日本財団が1万人意識調査「里親になりたい」倍増へ
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1148

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75％以上（概ね７年以内）、学童期以降は 50％以上（概ね 10 年以内）と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。1日本財団（東京都港区）は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代～60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識に ついてインターネット調査を実施しました。

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「里親」意向に関する意識・実態調査.pdf