報告書
報告書 養子縁組家庭へのアンケート調査
日本財団は、生みの親のもとで暮らすことができない子どもたちが養子縁組で育った場合、養親や養子がどのような生活状況にあるかを明らかにするために、2つの民間の養子縁組団体の協力を得てアンケート調査を実施しました。
日本では、養子縁組家庭への調査はアクセスの難しさから、極めて僅少です。現在公開されている社会的なアウトカム（養親の職業生活状況や子どもの養育状況等）を把握できる調査は、31年前に民間団体がその団体の養子縁組家庭向けに行ったものが最後です。
結果として、養子縁組家庭では、養親が子どもへの積極的なかかわりをしており、経済面・精神面・生活面において安定的な養育環境を提供できていることが明らかになりました。さらに、養子本人の自己肯定感は一般家庭の全国平均よりもやや高く、社会的養護の子どもと比べても学業状況・通学状況がよいという結果となっています。
アンケート調査の概要
調査対象：養子縁組で子どもを迎えた家庭
調査方式：郵送配布・留置・郵送回収における自記方式
調査時点：2016年8月1日現在
調査期間：2016年8月～9月
発送数：263世帯（公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所経由196世帯、特定非営利活動法人環の会経由67世帯）
回収数：170世帯（親調査票168票、子ども調査票89票）
回収率：64.6％
奇しくも、養子縁組あっせん法の成立と同じ12月9日の公開となりました。
報告書（ＰＤＦファイル）のダウンロードはこちらから
【養子縁組家庭に関するアンケート調査結果（概要版） 0.8ＭＢ】
【養子縁組家庭に関するアンケート調査報告書 1.6ＭＢ】
関連記事、日本財団ホームーページ（2016年12月15日）
子どもの70％が「自分自身に満足」 養親も積極的にかかわり 日本財団が養子縁組アンケート
私たちは、社会と子どもたちの間の絆を築く。
すべての子どもたちは、
“家庭”の愛情に触れ、健やかに育ってほしい。
それが、日本財団 子どもたちに家庭を
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