2019年5月15日 更新

「里親」に関する意識・実態調査 報告書

児童福祉法の改正を受けて 2017 年 8 月に厚生労働省が発表した「新しい社会的養育ビジョン」では、 里親委託率について未就学児 75％以上（概ね７年以内）、学童期以降は 50％以上（概ね 10 年以内）と する数値目標が盛り込まれており、そのためには約 1 万 3700 人の子どもを新たに里親に委託する必要が あると試算されています。日本財団（東京都港区）は、今後の喫緊の課題となる里親リクルートに役立 てることを目的として、2017 年 11 月、全国の 20 代～60 代の男女を対象に、里親2の意向および認識についてインターネット調査を実施しました。

結果の詳細は本編にゆずりますが、潜在的な里親候補は我々が予想していたよりはるかに多いことが明らかとなり、調査に携わった一同にとって非常に希望の持てる結果となりました。
各都道府県は、2020年3月までに新しい社会的養育計画を策定する予定で、里親養育の拡充はその重点項目のひとつです。本調査を今後、里親リクルートにあたる児童相談所、フォスタリング機関、里親会などにぜひ活用して頂きたいと思います。

124ページ全文

ダイジェスト版