報告書
2020年3月31日 更新
特別養子縁組に関する認知等のWEB調査
日本財団は、2020年4月1日に施行される特別養子縁組制度の民法改正１）に合わせて2020年3月に「特別養子縁組に関する調査」を実施いたしました。
本調査は、児童福祉分野における家庭養護の推進を目的に、現状の特別養子縁組や里親制度の認知度や印象等を全国の18～69歳・男女を対象（回収サンプル数：本調査3,000サンプル）にWEB調査を行ったものです。
調査地域 ： 全国（47都道府県）
実施期間 ：2020年3月13日（金）～3月15日（月）
調査の結果、「特別養子縁組制度」の認知率は32.8％であることが分かりました。また、法改正の認知度は17％と低い数字であった一方、特別養子縁組制度が必要と回答した人は85％に上りました。必要な理由として、思いがけない妊娠・虐待・経済的困窮だけでなく、子育てしたい夫婦への理解も多く挙げられていました。
さらに、制度内容を知る人＊のうち「養親になることを考えた」と回答した人は、全体の15.7％（約6人に1人）で、10-20代では20.1％、30代では20.1％、40代では25.1％（約4人に一人）となりました。
これらの結果から、この制度は子どもを迎えたい夫婦にとって重要な選択肢のひとつであるとともに、子どもが当たり前に家庭で育つために必要な制度であると社会が認識していることが分かりました。
調査結果詳細では、年代や性別ごとの調査結果も公表しています。
特別養子縁組における調査結果サマリー
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