養子縁組について

親と子として、人生を共にして、
大切な家庭で育んでいく。

養子縁組は、親子関係のない者同士に、法律上の親子関係を成立させる制度です。
特別養子縁組は、特に子どもの福祉を目的としており、
生みの親が育てることができない子どもたちに安定した家庭環境を築くものです。

特別養子縁組

特別養子縁組の養親となる者は、配偶者があり、原則として25歳以上の者で、夫婦共同で養子縁組をする必要があります。親の都合による離縁は禁止されています。また、特別養子縁組は原則として子どもの年齢が15歳までしか認められません。(民法 817条)

原則として15歳未満 生みの親との親子関係消滅

普通養子縁組

特別養子縁組と区別するために、それ以外の一般的な養子縁組を普通養子縁組と呼びます。普通養子縁組の場合、生みの親と子どもとの法的関係が残るため、子どもは生みの親と養親との両方に親子関係があることになります。特別養子縁組の場合は、法律上は生みの親と子どもとの親子関係がなくなり、養親と子どもだけが法律上の親子となります。

年齢制限なし(養親より年上は認められない) 生みの親・育ての親ともに親子関係が存在
特別養子縁組、養子縁組、里親の違い
項目 普通養子縁組 特別養子縁組 里親
成立 当事者の縁組意思と届出(契約)。ただし、養子となる子が15歳未満の場合は法定代理人の代諾による。未成年者の場合は家裁の許可が必要。 家庭裁判所に申立て審判を受けなければならない 児童相談所が、都道府県に登録している里親と対象の子どもをマッチングする
親子関係 生みの親・育ての親ともに親子関係である 生みの親との親子関係は消滅する 生みの親との親子関係であり、里親と親子関係はない
戸籍の記載 養子・養女 長男・長女 なし
離縁 可能 原則できない
子どもの年齢 制限なし(養親より年上は認められない) 原則として15歳未満 原則として18歳まで

里親制度についてはこちらをご覧ください

特別養子縁組が必要とされる理由

アタッチメント(愛着関係)の形成

子どもたちは、特定の大人との愛着関係の下で養育されることによって、安心感・自己肯定感・基本的信頼感を育むことができます。

パーマネンシー(永続的な親子関係の構築)の保証

「パーマネンシー」は、「恒久性」や「永続性」を意味します。 法的な親子関係を結ぶことにより、子どもたちが生涯にわたって安定した家族のもとで安定して生活することで、子どもの発達によい影響を与えます。

特別養子縁組の成立件数グラフ

特別養子縁組が成立するまで

民間の養子縁組団体か、行政機関である児童相談所のどちらかに相談することになります。民間養子縁組団体とは、産みの親が育てられ ない子どもと子どもを迎えたい夫婦をつなぎ、養子縁組の仲介をしている団体や医療機関です。養子縁組の仲介には第二種社会福祉事業 の届け出が必要となります。それぞれの団体で養親となるための条件、審査の方法、費用負担に違いがあります。児童相談所は子どもの福祉を担当する行政の窓口であり、児童相談所を通じて養子縁組を希望する場合は、養子縁組を前提とした里親登 録をすることになります。詳細はお住まいの地域の児童相談所でご確認ください。

  • 研修
  • 審査
  • 登録
  • マッチング
  • 委託
  • 家庭
    裁判所への
    申立て
  • 成立

日本財団の取り組み

1. 特別養子縁組前と縁組後の支援を行う団体への支援

全国の養子縁組あっせん団体への支援や、支援体制が整っていないと いわれる養子縁組成立前・後のフォローや交流会等を実施する団体への支援を行っています。

2. 特別養子縁組の周知・啓発活動

4月4日を「養子の日」として、特別養子縁組をより多くの人に知ってもらうための啓発イベントを行っています。

3. 調査研究と国への働きかけ

  • 2020年3月 特別養子縁組に関する認知等のWEB調査 発表
  • 2017年12月 養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書 発表
  • 2017年4月 子が15歳以上の養子縁組家庭への生活実態調査 発表 など

各種報告書はこちらをご覧ください

産みの親が育てることのできない子どもたちに、愛情ある永続的な家庭で育つ機会を提供する特別養子縁組制度。日本ではまだまだ少ない養子縁組家族と出産した女性たちの思いをたくさんの方々にお届けするために、この「養子縁組のストーリー4部作」が作られました。その1からその4までぜひ順番に観てください。

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ちいさなころのおおきな旅~特別養子縁組ってなに?~この日本初の特別養子縁組のデジタル絵本は、複雑な背景から産まれてきた子ども、その子を待ち望み喜んで迎えた夫婦、そして困難を乗り越えてその子を産んだ女性の三者それぞれの幸せと、三者のつながりをもたらす温かい特別養子縁組を描きたいと願って作りました。

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生みの親が育てることのできない赤ちゃんや子どもたちに、愛情ある家庭で育つ機会を提供するためにある「特別養子縁組制度」。日本では、あまりこの制度が知られていないのが現状です。

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養子縁組や里親に関わる方への
インタビューはこちら
子どもの養育に関する理解を深められるよう、
本人や親、また活動に取り組まれる方などへの
インタビューを掲載しています。
ぜひご覧ください。

縁組後の支援を、もっと。

里親と違い、特別養子縁組は成立すると公的支援はなくなる。養子縁組後は「真実告知」や「ルーツ探し」といった、養子縁組家庭特有 の課題があるにもかかわらず、まだまだ縁組後の支援は足りていません。そこで、日本財団では養親向けの冊子を作成しています。みなさまのお役に立てば幸いです。

養子縁組をした762人のこえ 2016年に2回にわたり養子縁組家庭を対象としたアンケート調査をおこない、2つの調査に分析を加えた資料の要点をまとめました。

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はじまりの連絡帳 養子縁組家庭を対象としたアンケート調査では、学校現場での理解が課題であることが分かりました。そこで、育ての親が学校の先生に特別養子縁組について説明する際に使えるコミュニケーションツールを作成しました。

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養親となることをお考えの方は、
養子縁組あっせん事業者へご相談ください。

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成28年法律第110号)
に定める許可を受けた養子縁組あっせん事業者にお問い合わせください。

全国の養子縁組あっせん事業者一覧